悪徳弁護士 民事裁判対策

悪徳弁護士 民事裁判対策


弁護士は正義の味方では全くありません。

お金になるなら何でも請負う悪党弁護士は多いです。



アメリカはまだ違いますが日本での弁護士の役割は大きくはありません。

刑事事件では接見禁止になっても、弁護士だけは接見出来る特権はあります。

しかし刑事裁判においても、弁護士が、裁判自体をひっくり返す力はありません。


わかりやすい話をします。


アメリカでは

被告人が、殺人罪で起訴されたとします。

被告人から雇われた弁護士は、被告人が実際に殺人をやったかどうかよりも、検察が、被告人を有罪に出来るかどうか?の立場で、被告人を無罪にする為に、依頼人に有利な証拠を収集する為に事件を探偵に調べさせたり、徹底的に弁護したりします。

アメリカでは、陪審員制度もあり、逆転勝訴も普通にあります。


日本はどうでしょうか。

被告人が殺人罪で起訴

弁護士は被告人に

殺人をやったかどうかを聞き、被告人がやってたなら、

罪を認めて、反省の色を示しましょう。

被害弁償や示談を被害者側としましょう。


と言ってきます。


有罪にならないように無罪にするべく、あらゆる手を尽くして弁護活動をする弁護士



罪を認めて、反省の色を示しましょう

と言う弁護士


どちらが、弁護士として能力が高いでしょうか、答えは明らかです。


日本の弁護士は刑事裁判でさえも、


検察側に

本人も罪を認めて、これだけ反省してますから

罰も少しくらいまけてくださいよ


というくらいの役割しかありません。



民事裁判においても

弁護士の最終解決手段は

勝訴

です。


それでは勝訴すれば

解決するのでしょうか?


しません。


民事裁判における勝訴は

お金です。


勝訴したからといって相手がスムーズに支払う事はありません。


裁判での勝訴

相手が支払う事

は全く別の問題なのです。


自分は被害者なのに


加害者側から訴訟された人も多いと思います。


そんな方にアドバイスです。


銀行預金や保険関係の金融資産、株や車等の動産、不動産

自分名義の物あれば

全て家族名義か、適当な法人を作り、法人名義にして下さい。


裁判で敗訴しても、差押えするものがなければ、何もないのと同じです。

弁護士も何も出来ません。


これが弁護士の限界になります。


自分名義の物を全て家族名義か法人名義にする


あなたがするべきことはそれだけです。


裁判など勝手にやらせとけばいいです。



さくら生活安全相談解決所は、正義の解決所です。

ご依頼人、ご依頼人の家族含め、徹底的にお守りする解決所です。



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